弊社、代表理事の竹本祐司が総務省地域力創造アドバイザーになりました。
自治体へのコンサルティングに対しての費用を国が負担致します。
コンサルティング内容
・地域活性化プレイヤーの育成
・ソフト事業構築の支援
・民間のまちづくり会社設立支援　等

○対象市町村：
①３大都市圏外の市町村
②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村
※令和３年度より３大都市圏外の都市地域等も対象とするよう地域要件を拡充

○財政措置の内容：
市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ１０日以上又は５回以
上招へいして、地域独自の魅力や価値を向上させる取組を実施した
場合に、市町村に対して特別交付税措置をする。
■１市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大３年間
◇ 民間専門家等活用 （5,600千円／年）
◇ 先進自治体職員（組織）活用 （2,400千円／年）